有限会社 ナツ国際貿易国際貿易というグローバル時代のグローバル的な会社


代表取締役 夏 雄一郎のプロフィール

中国の上海市生まれ。中国の華東法政大学法学部卒業後、同大学の教官となる。同時に、上海第四弁護士事務所弁護士業務兼任。中国法学会の「法律諮詢」雑誌の編集委員も兼任。その後、中国作家協会の「萌芽」文学雑誌の責任編集者となる。
 オーストラリアのニューサウスウェールズ大学留学後に来日。1997年に帰化。日本において、東京弁護士会の弁護士と大手・中堅・中小企業の中国進出及び合弁事業をサポートしてきました。2006年から、財団法人海外職業訓練協会(OVTA)の国際アドバイザーになりました。2007年から、厚生労働省グローバル人材育成支援事業「任国事情・法務・税務」の講師になりました。
 2009年9月26日、中国政府に「世界傑出的な経営者」として選ばれました。
当社の主な取引先は、大手企業、中堅企業及び中小企業です。

ピックアップ

日中貿易、投資コンサルティングについて
当社の代表取締役 夏雄一郎、中国出身ですが、現在は帰化して日本人になっています。ですから、日本と中国の法律や市場、更に日本人と中国人それぞれの考え方を熟知しております。また、日本と中国に豊富な人脈を持っているなど、まさに「Only One」な国際的サービスの提供を目指しております。
中国の法律相談について
写真 中国に進出して、中国企業との取引を成功するか、失敗するか、その最重要ポイントは、中国の法律を理解できるかどうかにあります。
中国語教室について
今までの実績と信用で、当社は自信を持って、中国語を楽しく、わかりやすくお教えします。そして、必ず、中国語が上達することを保証致します。当教室では、全国中国語検定1級、2級、3級合格者が多くおります。
主宰 代表取締役 夏雄一郎(元中国作家協会「萌芽文学雑誌」編集者)
日中貿易、投資事業について
中国が世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、中国と日本の関係は以前にも増して緊密になっています。当社の代表取締役 夏雄一郎は、日本と中国に豊富な人脈を持っている関係を通して、常に独自のルートで中国からオリジナル商品を日本に輸入しております。
中国語翻訳・通訳業務について
国際貿易が盛んな今日では、日中貿易・ビジネスに関係する契約書、定款および貿易契約書がますます重要になっています。
大手企業、中堅企業、中小企業の翻訳・通訳の実績と低価格で高品質な通訳・翻訳サービスを提供するのが、当社の特徴です。

インフォメーション

2024-11-06
NEWS
代表取締役 夏雄一郎主宰する「中国ビジネスチャンス、リスク及び対処方法」の講義を開催しております。企業様、団体様、個人様のお申し込み、承っております。
2024-07-05
NEWS
代表取締役 夏雄一郎は、中国から、北京で開催する中国建国75周年記念大会の招待状を受け取りました。
2024-03-28
NEWS
当社は、中国語を話せる、聞ける、書ける人材を養成し、中国語のプロを輩出しております。日本全国中国語検定試験及びHSK検定試験を受けたい方、中国ビジネス用語、中国法律用語を習得したい方は、御連絡下さい。
2024-01-05
NEWS
中国から、日用品雑貨、服飾雑貨、装身具、衣料品等を輸入したい企業及び個人、御連絡下さい。
2023-01-02
NEWS
新年、世界平和と繁栄を祈り、そして、引き続きお客様に最高品質かつ最新のサービスを提供する事を誓います。
2022-02-25
NEWS
日本の美味い農産物、食品を巨大な中国市場に輸出したいとのご要望が多く寄せられました。中国に輸出する際、重要な中国の政策、法令及び法律、更に輸出に関する実務、やり方を詳しくご紹介致します。ご興味のある企業、団体及び個人、御連絡下さい。
2021-01-04
NEWS
当社の業務内容については、日本全国対応です。お気軽に、お問い合わせ下さい。
2020-02-01
NEWS
代表取締役 夏雄一郎は、中国国営中央テレビ局(CCTV)の記者と、中国での新型ウイルス肺炎の情勢、今後の見込み及び中央政府、地方政府の対策等について、会談しました。
2020-01-02
NEWS
代表取締役 夏雄一郎は、中国の国会人民大会堂で開催する「2020年新年経済フォーラム」の正式な招待状を受け取りました。中国の国家指導者らも出席され、日中貿易の促進の役に立ちたいです。
2019-03-05
NEWS
講師 夏雄一郎の「14億人口・4億人中間層がいる中国市場で日本企業成功の実務及び法務」のセミナーが各地で常時開催します。今、最新の中国の経済・政治・法律等の事情とは?中国の富裕層・中間層が求めている日本企業の製品及び商品とは(潜在の需要を含む)?日本企業、日本人が中国で安全にビジネス活動が出来る為に、必ず知らなければならない習慣及び法律知識とは・・・企業、団体及び個人向けです。ご連絡下さい。

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